2021-05-18 第204回国会 参議院 法務委員会 第14号
したがいまして、法制審議会の委員につきましては、基本法令の研究者、法律実務家のほか、実業界、労働界、言論界からの有識者などが選任されており、民意の反映をするようにしつつ、基本法の立案準備作業として綿密、周到な要綱案の作成に関わるということから、行政機関の職員につきましても、基本的法律の立案、運用等に関する専門的知識や行政事務の経験に着目して学識経験者として委員に任命されているものだというふうに承知しております
したがいまして、法制審議会の委員につきましては、基本法令の研究者、法律実務家のほか、実業界、労働界、言論界からの有識者などが選任されており、民意の反映をするようにしつつ、基本法の立案準備作業として綿密、周到な要綱案の作成に関わるということから、行政機関の職員につきましても、基本的法律の立案、運用等に関する専門的知識や行政事務の経験に着目して学識経験者として委員に任命されているものだというふうに承知しております
その趣旨につきましては、先ほどちょっと先走ってしまいましたが、基本法の立案準備作業として周到、綿密な要綱案の作成等に関わるという意味で、その基本的法律についての専門的な知見に着目して学識経験者というように位置付けているということになります。
そういう基本法についての調査審議であるということから、委員といたしましては、各分野の専門家等の学識経験者それから法務省の所管部局の立案スタッフ、双方が一体となってそういった一種の立案準備作業としての審議を行う、こういう審議会でございます。
——私ども、運輸省とこの法案の立案準備作業の段階からいろいろ御相談をいただいているわけでございますが、その過程でも地元地方公共団体幾つか、いろいろあるわけでございますけれども、府県それから政令指定市、その他一般市町村、こういうことになるわけでございますが、一般市町村について出資を求めたいというお話は実はまだ私ども相談として承ったことがないわけでございます。